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創業融資を獲得する

創業融資獲得のために考えるべきことなどをまとめています

札幌創業支援センターでは、創業したばかりの経営者のためのサポートを用意しております。会社設立のポイント、融資申込みのタイミング、融資の適正額など目的別に情報を提供します。

創業融資の動向

定年退職や早期退職を機に創業・起業をお考えの方が注意しなければならないのは、その事業が自分の経験が生かせて、身の丈に合い、かつそれが強みになっているかということです。

副業(複業)を解禁する企業も出てきて、職場での肩書を捨てて《素の自分》がどれくらい稼げるのか実践する人が増えてきました。

創業融資のキホン

日本政策金融公庫の創業計画書はA3サイズ見開き1ページなので簡単そうに感じるかもしれませんが、ボリュームが少ない分、要点を絞り込んで相手(公庫の担当者)が理解しやすいように作成しなければなりません。

創業のタイミング、創業時の事業構想で借りられる上限までは融資を受け、現金を確保して備える、というのが当事務所の基本姿勢です。

例えば、1か月に100万円の売上が見込める飲食店を開業しようとしていて、開業予定が1月だったとします。融資審査の遅れで、開業が1か月遅れたとしたらどうでしょう。・・・

こんな時は

創業時に1,000万円以上の資金が融資により必要な場合、公庫や銀行単独での調達は難しい傾向にあります。そのような場合は、公庫と銀行の両方から融資を受ける《協調融資》で資金調達をする方法があります。

当事務所には一度ご自身で融資を申込みしてみて、ダメだった方がよく相談に来られます。そしてその時に確認するのが、《何と言われて断られたか?》なのです。

公庫や銀行は必要に応じて個人信用情報を調べるのですが、借金があるという理由だけで融資が断られるのかというと必ずしもそうではないというのが現実です。金融機関が嫌うのは、融資した資金が個人の借入返済に使われてしまうということです。

公庫や銀行から事業譲渡のための資金を調達する場合、金利等の融資条件で有利な公的融資制度を活用できる場合がありますので、ぜひ活用していただきたいものです。

創業融資の疑問

自己資金の準備額をどうするか考えることを、金融機関の立場から言い換えると、『事業を始めるにあたって、あなたはどれくらいのリスクを負う覚悟がありますか?』ということです。

民間金融機関や政策公庫から提供されているサービスは数え切れないほどありますが、創業時に資金調達するには『公的融資制度』を利用するのが一般的かつ唯一の方法です。

事業経験が全くない場合はどうなるのでしょうか。融資を獲得する可能性が全くゼロになる訳ではありませんが、融資担当者が納得するだけの理由を提示しなければなりません。