創業時に多くの資金が必要な場合(協調融資の検討を！)
協調融資を検討すべき場合
創業時に1,000万円以上の資金が融資により必要な場合、公庫や銀行単独での調達は難しい傾向にあります。
そのような場合は、公庫と銀行の両方から融資を受ける《協調融資》で資金調達をする方法があります。
協調融資とは、同一の貸出先に対し2つ以上の金融機関が、事前に融資条件を協定して行う貸出しのことです。
金融機関(貸出側)にとっては、資金負担の軽減、リスク分散のメリットがあり、申込人(借入側)にとっては大口資金の借入を容易にするメリットがあります。
直近の動向としては、日本政策金融公庫での平成28年度の協調融資件数は23,080件、内18,572件が創業等にかかわる小規模事業者に対するものでした。
協調融資にデメリットはないの？
協調融資のデメリットとしては日本政策金融公庫と民間銀行が強調して融資をするため、融資の決定までに要する審査機関が長くなることがあげられます。
その理由は、それぞれの金融機関で融資条件を確定させ、さらにその内容をすりあわせる交渉があるため、といわれています。
一般的に、民間銀行を通して制度融資を利用すると融資決定までに2～3ヶ月程度かかると言われているようですが、当事務所では短期間で融資実行にいたるケースに関与しております。
協調融資にデメリットはないの？
協調融資は創業時に多くの資金を必要とする場合にはぜひとも検討したい方法です。
かつては、融資実行までに3ヶ月ほど時間がかかるとも言われ、事業展開のスピードアップを図りたい経営者には敬遠されていました。
協調融資を短期間で成立させるためのポイントは、政策公庫と民間銀行が連携できるような環境を作ることが出来るか、ということです。
そのような時には、創業融資の経験豊富な専門家にご相談をすることをお勧めします。
専門家の事前準備しだいで、スムーズな資金調達が可能となります。
