『事業譲渡（事業承継）』というと、Ｍ＆Ａや相続のセミナー等でお聞きになったこともあると思います。
 

Ｍ＆Ａの細かなスキームや相続税の問題など検討しなければならないことは多岐にわたりますが、事業譲渡の現実的な問題は、譲渡のための資金をどうやって調達するかということです。
 

公庫や銀行から事業譲渡のための資金を調達する場合、金利等の融資条件で有利な公的融資制度を活用できる場合がありますので、ぜひ活用していただきたいものです。

1. 譲渡する事業の収益性、継続性

   大前提ですが、当該事業に収益性、継続性が無ければ、事業自体に価値を見出すことはできません。ただし、現状の収益性が厳しい状況であっても、譲受人の施策によって増収が見込めるようであれば、金融機関からの資金調達は十分可能です。
    

2. 譲渡価格

   収益性の高い事業であれば、おのずと譲渡価格は高くなります。また、譲渡する資産の価値の査定も考慮しなければなりません。
    

3. 従業員の取扱い

   事業を譲渡しても従業員は当然には引き継がれないと考えられます。当該事業が従業員のスキルやノウハウに依存している場合などは、当該従業員の処遇についてもあらかじめ取り決めておく必要があります。
    

4. 瑕疵担保責任

   事業譲渡の目的物に権利の瑕疵や物の瑕疵がある場合に、譲渡人に瑕疵担保責任による損害賠償責任が生じたとしても、それのみでは譲受人損害をすべて補えるとは限りません。
    

上記のチェックポイントはほんの一例です。
事業譲渡に掛かる取り決めにおいて、当事者間であらかじめ取り決めてかなければなりません。
また、この内容に不十分な点があると資金調達が難しくなります。
 

当事務所には、多くの事業譲渡案件に関与した豊富な経験とノウハウがあります。
特に年商5,000万円までの小規模事業や一部事業の譲渡をお考えの方、ご相談ください。