創業融資のながれ
創業融資サポートサービス
Step1
直接お会いして面談
お客様からご相談の連絡をいただいら、まずはお会いする日時を決めます。
当事務所は極力お客様と直接お会いすることを心がけております。これから起業しようというお客様の事業に対する情熱に直に接したいからです。
お客様の現在の状況や事業計画書作成の上で必要となる情報についてお聞きすると同時に、起業に取組む上での疑問や不安にお答えします。
トータルのお時間は２時間ほどです。
Step２
事業計画書作成
事業計画書の他に、必要に応じて、資金繰り表、月次経費明細表、収支予定表(概ね５ヵ年分)等を作成します。公庫や制度融資の提出フォームでは説明しきれない内容を盛り込んでいきます。
直接お会いして意思疎通を図ることで、事業計画書の作成プロセスをご理解いただくことで、精緻で破綻の無い事業計画書作成が可能となります。
Step３
金融機関との面談準備
金融機関との面談では、担当者からお客様の経歴や事業計画書の詳細・根拠等が訊かれます。
特に創業融資は金利、保証人、担保の面で優遇されていますので、借入をする方の人柄が重視されます。慌てず、冷静に対応できるよう準備のお手伝いを致します。
なぜ『創業融資』なのか
1⃣
2⃣
事業開始直後で、自己資金などの手元に残っていたお金が、運転資金に消えていくことを理解していない経営者。
3⃣
資金が必要になったときに銀行に相談すればいいとお考えの経営者。
残念ながら当事務所に相談にこられるお客様のほとんどは、これらのような方々です。
一方、創業１年以内の廃業率は10％程度。3年以内で20％。10年以内だと50％といわれています。厳しい数字ですが、ほぼ現実の数字といっていいでしょう。
しかし、開業1年以内での廃業というのは、開業時の事業計画・資金計画さえキチンとしていれば避けられたはずです。
では創業間もない会社や個人事業主でも資金調達できるのか。
札幌創業支援センターでは、会社経営で必ず直面する『資金調達の壁』を経営者が乗り越えるお手伝いをいたします。
経営環境が変化し資金繰りに窮したときに、金融機関はすぐに融資に応じてくれるでしょうか？
創業融資の借入れをサポートします
新しく立ち上げたばかりの会社で融資してもらえるのか？
創業間もない経営者、個人事業主のための融資制度、それが創業融資です。
創業融資とは、以下の2つをいいます。
◎日本政策金融公庫が行う新創業融資
くわしくは、 日本政策金融公庫 をご覧ください。
◎札幌市や北海道といった自治体と金融機関、保証協会が協力して行う制度融資
くわしくは、 制度融資 をご覧ください。
これらの制度に共通するのは、
経営者にとって大変有利な条件で融資を受けられること。
低金利、決算等の実績不要、保証人、担保不要。
このような条件で融資を受けられるのは、創業時だけです。
創業時に、有利な条件で創業融資を活用して資金調達することは、経営者のリスクマネジメントであるとご理解いただけましたか？
会社設立の達成感に浸り、資金調達のことを軽く考えている経営者。