創業融資・起業資金は公的融資制度を活用|融資申し込み



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創業融資を申込むタイミング

お金がないときに融資してもらえるか

日本政策金融公庫や銀行が融資に応じてくれるのはどんな時か?

1.決算書(申告書)の内容が充実しており、継続して利益を出している会社

一般的に金融機関では、借入れの返済は“利益償還”と言って、会社の利益(税引後利益)で返済していくものと考えます。
※このほかに“資金繰償還”という考え方もありますがここでは省きます。
金融機関は、過去に起きたことは将来も起き得ると予想して融資判断しますので、利益を継続して出し続けている会社は、将来も利益を出すので返済も可能であろうと考えて融資します。


2.まだ、実績は出していないが、これから新規に事業を立ち上げようとしている起業家

中小企業やベンチャー企業の市場参入は雇用の拡大、地域経済を活性化、さらには日本経済の活性化にもつながります。しかしながら、ベンチャー企業の参入にはリスクが伴います。

では、このリスクをどこが負うか。
国や自治体が公的融資制度として、公庫や制度融資の形でリスクを負っているのです。
ですので、融資を受けるタイミングとしては、お金がなくなってからというのは、まさに最悪のタイミングなのです。
よく、金融機関は晴れた日には傘を貸すが、雨の日には傘を貸さない と揶揄されますが、資金調達できるタイミングでしなかった経営者としての見通しの甘さを責めるべきでしょう。


創業融資を受けるということ

新規創業の場合は、経営上の想定外の出来事は日常茶飯事です。

売掛金の回収遅れ、仕入商品の入荷遅れ、取引先の条件変更などにより、経営が安定するまでは時間がかかるものです。業種によっては、売上げの季節変動なども考えなければなりません。

創業のタイミングで非常に有利な条件で融資を受けるのが創業融資です。無担保・無保証で公庫で2%前半、制度融資で1%前半(+保証料)という金利負担です。

創業のタイミング、創業時の事業構想で借りられる上限までは融資を受け、現金を確保して備える、というのが当事務所の基本姿勢です。
創業融資の申し込み時には、当然、追加融資の必要が出た場合に備えた手当をします。しかしながら、いざ追加融資申し込みの時に融資が受けられるかはわかりません。
創業融資のメリットを最大限に生かせるのは、創業のタイミングなのです。


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