創業融資獲得のためのポイント|創業融資・起業資金は公的融資制度を活用



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創業融資獲得のための3つのポイント

1.事業経験
 
これからはじめる事業について、どれくらいの経験があるか?ということです。
言葉を変えれば、『十分に現場を経験して修行を積んでいますよね』ということです。
事業を成功させる可能性がより高いと金融機関が判断するのは、全くの素人が始める事業ではなくて、ある程度事業経験が豊富な方のほうです。

では、どれくらいの経験があればよいのか。これは、私のこれまでの経験の中からでしかお答えできないのですが、社員として5年位の経験が必要なようです(アルバイト等は除く)。これくらいの経歴があれば、少なくとも現場経験は経ており、マネジメント経験も少なからずあるようだと判断いただけるようです。

では、全く事業経験がない場合はあきらめるしかないのか?

それ以外にも方法はあります。
例えば有力なフランチャイザーとの加盟契約がある場合などがそうです。
ただしこの場合も、有力フランチャイズだから大丈夫。などという安易な気持ちは捨てて、ご自身でリスクに関する十分な知識を身につけた上で、ご判断いただきたいものです。

2.自己資金
 
会社を設立して、お客様も増えて事業が軌道に乗り、会社の規模も拡大してきました。
このとき、多くの経営者が乗り越えなければならないのが資金調達のハードルです。
この資金調達の壁を乗り越えるときに気をつけなければならないのが、『自己資金の準備』です。

自己資金とは、返済しなくてよいお金のことです。
つまり、自分がせっせと貯金して貯めたお金、定期預金を解約してつくったお金、株を売却したお金、遺産相続で得たお金等のことです。当然、どうやってできたのかは証拠書類があるはずですね。金融機関はその確認を求めてきます。貯金したのなら、預金口座に徐々に残高が増えてきます。定期預金解約なら解約の際に計算書や証拠書類が出ますし、それを口座に入金する際に履歴が残ります。株の売却なら、預金口座に振込まれる際に、〇〇証券と摘要が残ります。遺産相続なら、遺産分割協議書等が残るはずです。
ですから、例えば『タンス預金』を自己資金と認めてもらうには、相当に客観的な資料が必要となりますので、相応に準備が必要ということです。

私がホームページで、会社設立の検討段階からのご相談を謳っているのも、このような理由があるからです。
会社経営で経営者が必ず直面する資金調達の壁を乗り切るためであることを、どうか記憶に留めていただきたいと思います。

3.他に借入や税金等の未払いはありませんか
 
先ほどご説明しましたが、自己資金の原資を金融機関に説明する際に、その証拠として預金通帳を提出することになるのですが、その際に金融機関は消費者金融からの引き落としやクレジットカード会社からの多額の決済などを確認します。収入に比べ引き落としがあまりにも多い場合、金融機関は考えます。『融資したお金は本当に事業に使われるのか?』と。

同様に税金の滞納も警戒されます。住宅を持っているのに固定資産税の納付の履歴が確認できない等は典型的な例です。
日本政策金融公庫は政府系金融機関です。また、一般市中銀行も公的機関として、税金の未納のある方に対しては自ずと厳しい態度で臨まざるを得ません。
 

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